芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
当局からは、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律による子ども・子育て支援法及び学校教育法の一部改正に伴い、これらの法を引用する関係条例の規定を整理するものであるとの補足説明がありました。
当局からは、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律による子ども・子育て支援法及び学校教育法の一部改正に伴い、これらの法を引用する関係条例の規定を整理するものであるとの補足説明がありました。
指摘のとおり、ヤングケアラー以外に、もう少し年上の若者ケアラーも存在するが、本市では、18歳未満のヤングケアラーについてはこども家庭総合支援室、18歳以上は総合福祉会館を調整機関とし、相談を受け付けて、相互連携の下、支援を行うこととしている。 定義上、年齢を区切っているが、相談は様々な部署でなされる可能性があるため、相談を受けた部署が調整機関につなぎ、必要な支援を講じていくよう考えている。
◎答 庁内4局関係課として、こども未来局においてはこども家庭総合支援室、こども保育課、こども支援課、健康福祉局においては障害福祉課、生活援護室、地域包括支援課、総合福祉会館、保健所健康課、中央保健センター、教育委員会においては学校指導課、総合教育センター内の育成支援課、産業局においては労働政策課である。
２委員会室 出席委員 小林由朗、駒田かすみ、川島淳良、阿山正人、 宮本吉秀、梅木百樹、苦瓜一成、江口千洋、 今里朱美 開会 ９時５５分 こども未来局 ９時５５分 前回の委員長報告に対する回答 ・保護者が新型コロナウイルスに感染し、在宅療養が必要となった際、身近に頼れる親族がいなければ、子どもの預け先の確保が困難となることから、保健所やこども家庭
さらに、４月からは子ども政策の司令塔となるこども家庭庁が発足することにも期待をするところですが、これまでの少子化対策や子ども政策の塗り直しではない、総合的かつ抜本的な対策が必要であると考えます。 また昨年、全国で発生した子どもが犠牲になる事件や事故の背景に、長年改正されていない保育士の配置基準があることが潜在化し、現在国会でも議論が重ねられています。
２点目に、国はこども家庭庁を創設し、子ども子育ての一貫した支援を強化するとともに、出産一時金の引上げ等、少子化に歯止めを打つ政策に、本市もこのたびの予算では、様々に子育て支援策を打ち出されました。 出産を控えた家庭、子育て世代の家庭にとってはありがたい施策になりますが、物価の高騰が生活に大きなダメージを与えております。 特に最近では、電気料金が前月の倍ほどになったなどの話をよく耳にいたします。
また、ダブルケア等複合的な課題を抱える家庭につきましては、こども家庭総合支援室と総合福祉会館「福祉つながる窓口」が調整機関として、各関係機関と連携を図り、支援の体制を整えております。 次に、家事支援体制の整備につきましては、令和５年度よりヤングケアラー支援の１つとして、育児・家事支援のためのヘルパー派遣を開始いたします。 ヤングケアラーの背景や困り事は家庭によって様々に異なっております。
政府の子供政策の新たな司令塔機能を担うこども家庭庁を設置する、こども家庭庁設置法と、その施行に伴い必要となる関係法律の改正を行う、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律が、令和４年６月に成立し、施行期日となる令和５年４月１日までに条例改正を行う旨の通知があったため、改正するものであります。 それでは、参考資料５ページの新旧対照表をお願いいたします。
３つ目、人口減少下においても、社会増を目指し、総合計画や創生総合戦略の基本方針「未来の創造」を積極的に取り組む体制を構築することの３つの視点を軸に掲げ、施策展開を行っていますが、１つ目については、施政方針でも触れている、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の実現に向けた体制の構築とありますが、具体的には、「国が示す「こども家庭センター」を「保健センター」と一体的に設置し、新たに「こども家庭・保健
初めに、「こどもまんなか社会」という言葉は、こども家庭庁創設に向けた内閣府の基本方針の中で、子どもを社会の真ん中に据え、社会全体で子どもと親を支える国を目指すと示されております。 本市においても常に子どもの視点に立ち、子どもと家庭を中心に見て支援を行っていく考えの下、表現しております。
自然の家は10年という新たな、一番長いスパンの指定管理になってますけども、地域が納得しないんじゃなくて、地域で担える人がいないから社会福祉協議会が担って、ずっと最初は、最初の指定管理の前から社会福祉協議会が担ってて、何というか、こども家庭局として、福祉局からこども家庭局に代わって、こども家庭局としては、地域だ、地域だというふうに言ってるんだけど、地域で担えるとこが、もう手を挙げないのが何回も続くんだったら
本市では、今後より多様化・複雑化する課題解決に取り組むとともに、持続可能な体制を整えるため、＜①本年４月に国が「こども家庭庁」を設置することを踏まえ、本市でも「こどもまんなか社会」を目指し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の実現に向けた体制の構築を進めること＞、＜②持続可能な行政サービスを提供する上で必要となる組織のスリム化を進めること＞、＜③人口減少下においても、社会増を目指し、総合計画や
以上が主たる内容でありますが、その他の要望事項といたしまして、１つに、保護者が新型コロナウイルスに感染し、在宅療養が必要となった際、身近に頼れる親族がいなければ、子どもの預け先の確保が困難となることから、保健所やこども家庭センターと連携することで、保護者が回復するまでの間、一時的に子どもを受け入れられるような体制を構築されたいことを。
また、このタイミングでいえば、来年、国がこども家庭庁を設置することを含め、芦屋市もこどもまんなか社会を目指すのなら、なおさらこども部を独立させて、子どもファーストを市の施策の中心に据えることもありではないでしょうか。 持続可能な行政サービスも売りですが、来年の春は市長選挙があり、誰がなっても変わらぬ組織整備であるのか。
兵庫県加東こども家庭センターが10月の里親月間に配布された里親制度説明会のチラシがございました。これによりますと、神戸市と明石市を除く兵庫県で、社会的養護の下で暮らす子どもは900人以上おるとされており、この２割、数字だけを割合に当てはめますと、約180人が里親家庭の下で生活していることになります。 そこで、里親制度について２点伺います。
また、来年度からこども家庭庁がスタートいたしますので、国の子育て支援策が拡充されるものと期待をしております。そうした国、さらには県の支援施策なども注視をしながら、必要な方に必要な支援が届けられるよう支援策の拡充を検討してまいります。そして、「結婚するなら加東市に」と言われるだけではなくて、「子育てするのも加東市で」と皆さんに言われるようになりたいと考えているところでございます。
子供が自立した個人として健やかに成長することができる、また自由に意見を言うことができるなどの権利を定めた「こども基本法」が６月１５日に国会で成立し、そして子供関連の政策の指令機能を持つこども家庭庁が２０２３年４月に発足します。こども基本法の重要なポイントの１つとして、子供には意見を言う権利があると規定されています。
そして本年令和４年６月１５日に子ども政策の司令塔となるこども家庭庁設置法案が可決成立いたしました。併せて基本理念や国、自治体の責務などを定めた子どもの権利を保障するこども基本法も可決成立いたしました。同庁は令和５年４月１日に施行します。
このため、このたびの法改正により、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの設立の意義や機能、役割を維持しながら一体化した相談機関としてこども家庭センターを設置し、すべての妊産婦、子育て世帯、子どもの一体的な相談を行うこととしております。
それで、あと以前の御答弁にもありました警察や西宮こども家庭センター等で構成されている要保護児童対策地域協議会において児童虐待防止の対策をしっかりと強化していくというふうな御答弁を頂いておりましたけれども、本市における児童虐待防止の強化策・具体策について、お示しいただきたいと思います。 ○議長（松木義昭君） こども・健康部長。